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経団連と連合が残業規制で合意 100時間超の摘発に猶予も 人手不足の中小は悲鳴

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経団連と連合が残業規制で合意 100時間超の摘発に猶予も 人手不足の中小は悲鳴

残業時間への規制導入受け入れを伝え、安倍首相と握手を交わす、経団連の榊原定征会長(左手前)と連合の神津里季生会長(同奥)=13日午後、首相官邸 残業時間への規制導入受け入れを伝え、安倍首相と握手を交わす、経団連の榊原定征会長(左手前)と連合の神津里季生会長(同奥)=13日午後、首相官邸

 働き方改革の焦点だった残業時間の上限規制で経団連と連合が合意し、多くの企業は今後、残業時間削減に向けた制度変更を進めることになる。だが、現時点では上限規制がどのように運用されるかは明確でなく、経営者の多くは不安を感じているのが実情だ。

 合意された残業上限規制は労働基準法の改正を伴う。これまでの規制は、労使が「三六(さぶろく)協定」を結んだ上で特別条項を結べば残業時間の制限は事実上なかった。今回の合意では、単月で100時間超の労働をさせたら労基法違反となり、企業や責任者らに懲役や罰金が課せられる。

 しかし、労基法が改正されても、問題が発覚したら直ちに摘発されることにはならない見通しだ。

 現在でも、賃金不払いや違法な休日労働などの労基法違反で書類送検される例はあるが、いずれも労働基準監督署の担当者による臨検や、監督と呼ばれる立ち入り検査が複数回行われた後に行われている。このため、労基法改正後も現在と同様に一定の“猶予措置”が取られるもようだ。

 それでも、人手不足が深刻な中小などの企業は、規制をクリアするのは簡単ではない。

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