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【天皇陛下譲位】譲位条件、特例法に明記へ 衆参正副議長が政府に週内要請

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【天皇陛下譲位】
譲位条件、特例法に明記へ 衆参正副議長が政府に週内要請

衆参正副議長との譲位をめぐる協議に臨む各党の代表者=国会内(斎藤良雄撮影) 衆参正副議長との譲位をめぐる協議に臨む各党の代表者=国会内(斎藤良雄撮影)

 天皇陛下の譲位をめぐる法整備に関し、衆参両院の正副議長が今週中にも「退位(譲位)の条件」を特例法に定めるよう政府に要請することが12日、分かった。譲位に際し「天皇の意思」の明確化などを求める民進党に配慮し、陛下の昨年8月の「お言葉」や譲位に至る事情を特例法に盛り込み、「意思」を事実上、要件化する。特例法の根拠規定は皇室典範の付則に明記。民進党も特例法を容認する方向だ。

 正副議長らは13日に8党と参院2会派から個別に意見聴取する。週内に特例法による法整備で合意形成を図り、政府による法案化に反映させるよう求める。

 これまでの各党派による全体会議では、譲位の恒久制度化を求める民進党の動向が焦点だった。民進党は譲位を認める要件として、(1)皇嗣(天皇の後継)が成年に達している(2)天皇の意思(3)皇室会議の議決-を挙げ、皇室典範を改正して盛り込むよう求めてきた。

 関係者によると、与党案は、陛下が被災地の慰問に精力的に取り組まれるなど「象徴天皇」のあり方を築かれたと言及。陛下が昨年8月に示された「お言葉」を多くの国民が受け入れていることにも触れる。

 「天皇の意思」を譲位の要件とすることは、憲法4条の「天皇は国政に関する権能を有しない」との規定に違反しかねないため、ご意向を特例法に間接的に書き込むことで事実上、「天皇の意思」を表現する。

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