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【テロ等準備罪】自民部会6日にも了承 条文変更なしが前提

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【テロ等準備罪】
自民部会6日にも了承 条文変更なしが前提

 自民党法務部会の古川俊治部会長は3日、共謀罪の要件を厳格にした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、「だいぶ理解が深まった。可能であれば次回に法案の取りまとめを行いたい」と語り、早ければ6日の部会で了承手続きを行う意向を示した。3日の部会後、記者団に語った。

 ただ、古川氏は、6日の了承は条文の変更がないことが前提との認識を示した。これまでの党内議論では、改正案に「テロ」の表記がないことに疑問が相次いだ。法務省は条文を変更し、「テロ」の表記を盛り込む方向で検討を進めている。

 政府は10日の閣議決定を目指すが、6日に部会で了承されない場合は閣議決定が先送りされる可能性が高まる。

 公明党の石田祝稔政調会長は3日の党会合で、改正案に「テロ」の文言を明記するよう法務省幹部に要請した。

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