産経ニュース

【テロ等準備罪】10日閣議先延ばしも 自公幹事長が十分な議論を確認 民進幹部は「廃案に追い込む」

ニュース 政治

記事詳細

更新

【テロ等準備罪】
10日閣議先延ばしも 自公幹事長が十分な議論を確認 民進幹部は「廃案に追い込む」

 自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は1日、都内で会談し、共謀罪の要件を厳格にした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について、それぞれの党内議論次第で、政府が目指す10日の閣議決定と国会への提出を先延ばしすることもあり得るとの認識で一致した。

 井上氏が会談で「両党の党内議論を十分にしていくことが大事だ。その上で両党で相談して決めるべきだ」と10日にこだわらない考えを示し、二階氏も同調した。

 自公両党の議論では、法案の必要性に関する政府の説明が不十分だなどの意見が相次いでいる。会談に同席した自民党の竹下亘国対委員長は記者団に「10日の閣議決定は、ちょっと難しい」と語った。

 公明党の石田祝稔政調会長も記者会見で、法務省が示した法案原案に「テロ」の表記がないことについて「もっともな疑問だ。どういうことなのか、これでいいのかということは議論していかないといけない」と述べた。

 一方、民進党の笠浩史国対委員長代理は記者会見で「金田勝年法相の答弁が二転三転している。提出されれば徹底的に審議し、廃案に追い込みたい」と明言した。

「ニュース」のランキング