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【歴史戦】日本政府が異例の対応 米地方自治体の介入看過できず、慰安婦像撤去訴訟で

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【歴史戦】
日本政府が異例の対応 米地方自治体の介入看過できず、慰安婦像撤去訴訟で

 グレンデール市を訴えている現地在住の目良浩一氏とNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」はホームページで日本政府の意見書提出を歓迎し、謝意を表明する声明を出した。GAHTはこれまでも政府に意見書提出を呼びかけてきただけに喜びは大きい。

 ただ、連邦最高裁には、年間約7千~8千件の上告審請願が寄せられる。そのうち実際に取り上げられるのは80件程度にとどまるとされ、慰安婦像撤去訴訟が最高裁で審理されるかは見通せない。とはいえ、日本政府が慰安婦像・碑設置に関する考え方を、米連邦最高裁に対して文書で表明したことの意義は小さくないだろう。(田北真樹子)

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