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【テロ等準備罪】民進追及 歪曲だらけ、目立つ印象操作

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【テロ等準備罪】
民進追及 歪曲だらけ、目立つ印象操作

民進党の山尾志桜里前政調会長=17日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影) 民進党の山尾志桜里前政調会長=17日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

 民進党は「一般人も対象になり得る」との指摘以外にも国会で繰り返し組織犯罪処罰法改正案を批判している。だが、その内容は国民を誤解させ、不安をあおる印象操作が目立つ。

 民進党の逢坂誠二氏は8日の衆院予算委員会で「みんなが『共謀罪』を不安に思っているのは、罪のない人たちに嫌疑がかけられる可能性があるからだ」と主張したが、これは的外れだ。

 政府は武器購入などの準備行為も要件とする方針だ。テロ組織がテロの計画に合意しただけでは逮捕できない。単体のテロ対策法としては実効性に乏しく、条約批准のための改正案の色合いが濃い。ましてや「罪のない人」が逮捕されることは想定できない。

 条約とは、国際社会が連携してテロなどに対峙(たいじ)する「国際組織犯罪防止条約」。国連加盟の96%にあたる187カ国が批准済みで、3年後に東京五輪・パラリンピックを控えた日本にとって急務といえる。批准すれば犯罪情報のやり取りや犯罪人の引き渡しが他国と円滑に進むメリットもある。

 現行でも殺人や政治目的の騒乱、ハイジャックなど約60の重大犯罪に対しては共謀罪、予備罪、準備罪などがあり、実行前に取り締まることができる。このため民進党は「現行法で条約を批准できるのではないか」と訴えている。

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