産経ニュース

「治安維持法の繰り返し」「デモ弾圧で暗黒社会に」 民進党など野党議員が「共謀罪」反対集会 テロ等準備罪への不安あおる

ニュース 政治

記事詳細

更新


「治安維持法の繰り返し」「デモ弾圧で暗黒社会に」 民進党など野党議員が「共謀罪」反対集会 テロ等準備罪への不安あおる

テロ等準備罪の創設に反対する民進党の逢坂誠二衆院議員(右)と社民党の福島瑞穂副党首(左)=16日午後、国会内 テロ等準備罪の創設に反対する民進党の逢坂誠二衆院議員(右)と社民党の福島瑞穂副党首(左)=16日午後、国会内

 民進、共産、自由、社民の4野党議員らが16日、共謀罪の適用対象や構成要件を厳格にした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の反対集会を国会内で開いた。「政府こそが共謀している」「監視社会にしてはならない」などと気勢を上げ、改正案の国会提出阻止を共通目標とする「野党共闘」を誓った。

 「治安維持法の制定時、時の大臣は『一般の人には(検挙対象が)及ばない』と言った。だが、実際は拡大し、普通の人々が監視され、次々と引っ張られた。同じことを二度と繰り返してはならない」

 民進党の郡和子衆院議員は参加者250人(主催者発表)を前にこう力説。戦前、反政府運動や共産主義を取り締まった治安維持法を引き合いに、テロ等準備罪への不安をあおった。

 自由党の森裕子参院議員も「権力の暴走はとどまることを知らない」と安倍晋三政権を批判。恩師である同党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件などを例に、こう訴えた。

 「権力は何でもできる。罪のない人を罪人にできる。その上、共謀罪まで(政権に)与えてしまっては、もうこの国は戦前だ。何としてもとめなければならない」

 だが、テロ等準備罪は国際社会が連携してテロなどに対峙(たいじ)する「国際組織犯罪防止条約」を批准するために必要で、政府は適用対象をテロ組織や暴力団、詐欺グループなど「組織的犯罪集団」に限る方針。戦前の政権や治安維持法と重ね合わせるのは、無理がある。

続きを読む

「ニュース」のランキング