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民進の次期衆院選公約「2030年原発ゼロ」方針が不透明に 根回し不足で労組反発

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民進の次期衆院選公約「2030年原発ゼロ」方針が不透明に 根回し不足で労組反発

 民進党が次期衆院選公約の目玉として検討している「2030年原子力発電ゼロ」が揺らいでいる。蓮舫代表は3月12日の党大会で、これまでの「2030年代原発ゼロ」から最大9年前倒す方針を示す意向だが、一定の要件を満たした原発の再稼働を認める労働組合への根回し不足もあり、党内で反対論が急増しているのだ。

 民進党は15日、エネルギー環境調査会の役員会を国会内で開催。会長の玄葉光一郎元外相は「2030年原発ゼロ」などの方針を明記したペーパーを示したが、16日に予定する党所属全議員対象の会合では党としての方向性を示さないことで一致した。役員会には原発を抱える電力総連の組織内議員も出席しており、方針明示の先送りは再稼働容認派に配慮したものだ。

 党大会で「2030年」を打ち出す方針が表面化したのは、玄葉氏が方針を示した1日の調査会役員会。党最大の支持団体である連合傘下の労組は「事前に説明がなかった」と反発。9日には、連合の組織内議員が野田佳彦幹事長に対し、「結論ありきで考え方の柱を見直すならば、党内の混乱を生む」と批判する申し入れ書を渡した。

 蓮舫氏は14日から各労組への説明行脚を始めたが、後手に回った感は否めない。17日には電力総連にも足を運ぶが、党大会で「2030年」を打ち出せるかは不透明だ。ある調査会役員は「最終的には、次期衆院選までに方針を決めればいい」と早くも予防線を張った。(山本雄史)

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