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プレミアムフライデー活用で消費活性化、諮問会議民間議員が提言へ

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プレミアムフライデー活用で消費活性化、諮問会議民間議員が提言へ

 政府が15日開く経済財政諮問会議で、毎月最終金曜の終業を午後3時とする「プレミアムフライデー」活用を通じた消費活性化の必要性を、民間議員が提言することが13日、分かった。個人消費の低迷が続く中、体験型の「コト消費」を流通やレジャー分野で活性化し、日本の内需強化につなげる狙いだ。

 プレミアムフライデーは経済産業省、経団連などが連携して今月24日から始める取り組み。終業を午後3時として家族との旅行や買い物、外食など体験型の消費活動を促すものだ。ただ国民への浸透が不十分との声があるため、民間議員は24日の初回を前に、周知徹底を訴える考えだ。

 このほか民間議員は、内需拡大を見込める分野として住宅リフォームなどを示す。経済成長力を高める観点から、IT関連の人材投資や省力投資を進める重要性なども訴える。

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