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【日米首脳会談】安保と経済の切り離しは成功したはずだが…ぬぐえぬトランプ流「ディール外交」への疑念

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【日米首脳会談】
安保と経済の切り離しは成功したはずだが…ぬぐえぬトランプ流「ディール外交」への疑念

トランプ米大統領(左)の出迎えを受ける安倍首相=10日、ワシントンのホワイトハウス(ロイター=共同) トランプ米大統領(左)の出迎えを受ける安倍首相=10日、ワシントンのホワイトハウス(ロイター=共同)

 安倍晋三首相とトランプ米大統領の初の首脳会談は日米同盟のプレゼンス(存在感)を世界に示した。それ以上に、貿易・為替など経済の火種に関し、麻生太郎副総理-ペンス副大統領というナンバー2同士の対話の枠組みを作ることで合意し、安全保障と経済を切り離した意義は大きい。

 日本政府が懸念していたのは、1対1のディール(取引)を得意とするトランプ大統領が、安保と経済をごっちゃにしてディールしかねない点だった。もし貿易などに不満があるからと言って、在日米軍撤退をちらつかせるようなことがあれば、日米同盟に修復できない溝ができてしまう。

 このため、安倍首相が敷いた基本路線は「安保と経済も同盟国として真摯に協議に応じるが、決して同じテーブルに乗せない」ということだった。

 果たして、共同声明は「日米同盟」と「日米経済関係」のパートが明確に切り分けられた。「日米同盟」の部分は、軍事拡張を続ける中国や、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮を強く牽制(けんせい)する内容で「満額回答」だといえる。

 「経済関係」では、「三本の矢」という表現でアベノミクスの正統性を確認した。加えて経済問題を麻生、ペンス両氏に一任し、トランプ氏がディールに持ち込みにくい枠組みを作ったことは特筆に値する。

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