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東京都、朝鮮大学校への改善命令怠る 朝鮮総連系企業の債務肩代わりで不適正運営を認定するも…

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東京都、朝鮮大学校への改善命令怠る 朝鮮総連系企業の債務肩代わりで不適正運営を認定するも…

 東京都が、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連企業の債務を肩代わりした朝鮮大学校(東京都小平市)の不適正な運営を認定したのにもかかわらず、私立学校法に基づく改善命令を怠っていたことが10日、分かった。朝鮮総連関係者と都私学行政課が明らかにした。同校の土地が朝鮮総連関連企業の債務として担保提供されたため、都は認可基準に違反していると断定したが、土地の売却益が関連企業の債務返済に充てられると「違反はない」と一転。同校に配慮した対応を取り続けている。

 関係者によると、都私学行政課は朝鮮大学校を設置・運営する学校法人「東京朝鮮学園」(東京都北区)が、大学校のグラウンドを都内の朝鮮総連系物販企業の債務のため担保に入れていた事実を平成25年9月ごろまでには把握。都私学行政課は同月、担保提供を都の準学校法人設立認可基準などの内規に違反していると判断し、学園に抵当権の抹消を求めた。

 これに対し、学園は26年までに、小平市にあるグラウンドを分割して売却。売却益のほとんどを物販企業の債務返済用に使った。

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