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自民、個別の改憲項目議論へ 7日に「緊急事態条項」勉強会

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自民、個別の改憲項目議論へ 7日に「緊急事態条項」勉強会

 自民党憲法改正推進本部(本部長・保岡興治元法相)は31日、党本部で幹部会合を開き、憲法改正の議論の対象となり得る項目について個別に党内議論を始める方針を確認した。初回は2月7日で、緊急事態条項について専門家を招いて勉強会を開く。

 推進本部ではこれまでも勉強会を開いてきたが、「日本の改憲論議の特徴」など基本認識をめぐるテーマを扱っていた。具体論に踏み込むことで、衆参両院の憲法審査会での改憲項目の絞り込みに備え、党の見解をまとめる狙いがある。

 今後は教育の無償化などもテーマになるとみられる。保岡氏は幹部会後、記者団に「半歩だけ先に進む」と語った。

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