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一票の格差是正 衆院区割り4月にも勧告 国会延長困難で前倒し

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一票の格差是正 衆院区割り4月にも勧告 国会延長困難で前倒し

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 衆院の一票の格差是正のため新たな区割り案を検討している衆院選挙区画定審議会(区割り審)による安倍晋三首相への勧告が、期限となっている5月27日から前倒しされ、4月にも行われる可能性が高いことが30日、分かった。政府は勧告を受けて公職選挙法改正案を今国会に提出する方針。しかし、今秋には衆院の解散・総選挙が取り沙汰されているほか、6月18日までの国会会期の延長が困難視されており、勧告を急ぐ必要に迫られている。

 区割り審は1月30日の会合で、人口バランスを考慮するなどとした方針に基づき区割り見直しの協議を行った。当初、対象になるとみられた鳥取は2選挙区間の格差が小さいため、見送りとなる公算が大きい。それでも対象は19都道府県約100選挙区に上る見通しで作業は膨大な量となる。

 今国会は、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案や文部科学省の天下り斡旋(あっせん)問題などで与野党の論戦が激しさを増している。終盤国会ではこの2つの課題に加え、天皇陛下の譲位をめぐる法整備の議論もヤマ場を迎える。

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