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【トランプ大統領始動】米離脱署名へ 政府、TPP説得変えず 豪と電話首脳会談

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【トランプ大統領始動】
米離脱署名へ 政府、TPP説得変えず 豪と電話首脳会談

23日、米ワシントンのホワイトハウスで、企業経営者らと会談するトランプ大統領(前列左から2人目)=ロイター 23日、米ワシントンのホワイトハウスで、企業経営者らと会談するトランプ大統領(前列左から2人目)=ロイター

 安倍晋三首相は23日、オーストラリアのターンブル首相と電話で会談し、米国のトランプ大統領が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)離脱に関する大統領令に署名する見通しとなったことを受け、対応を協議した。ターンブル首相からは米国抜きでのTPP発効を目指すことを含め考え方が示されたという。会談は豪側の申し入れで行われたが、両首脳は14日にシドニーで会談したばかりだ。

 TPPをめぐっては、トランプ政権の離脱宣言を受け、チオボー豪貿易・投資相が22日、米国を除いた発効を含め、対応を参加各国と話し合うとの声明を発表していた。ただ、日本政府は米国抜きのTPPについて「意味がない」(安倍首相)との立場で、引き続きトランプ政権を説得する構えを崩していない。

 安倍首相は、23日の衆院本会議で行われた各党代表質問で、トランプ氏との日米首脳会談に関し「できるだけ早期に会談し、大統領との信頼関係のもとに揺るぎない日米同盟の絆をさらに強化していきたい」と改めて意欲を示した。首脳会談とは別に、電話による会談も調整している。

 首相は答弁で「トランプ氏も自由で公正な貿易の重要性は認識していると考えており、TPPが持つ戦略的、経済的意義についても腰を据えて理解を求めていきたい」と強調した。

 一方、首相は代表質問で、「共謀罪」の構成要件を変更して「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「テロ等準備罪は実行の準備行為があって初めて処罰の対象となる。『共謀罪』と呼ぶのは全くの間違いだ」と指摘した。

 憲法改正にも言及し、「新しい時代の理想の(憲法の)姿を私たち自身の手で描いていくという精神が日本の未来を切り開いていく」と意欲を語った。

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