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【天皇陛下譲位】譲位は皇室の安定を意識 有識者会議論点整理 “たたき台”2月から具体的議論

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【天皇陛下譲位】
譲位は皇室の安定を意識 有識者会議論点整理 “たたき台”2月から具体的議論

 23日に公表される天皇陛下の譲位への対応などを検討する「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の論点整理は、会議のこれまでの議論の内容をまとめたもので、今後の検討を詰める際の“たたき台”と位置づけられる。会議は来月から天皇陛下の譲位を「一代限り」とする方向で、法整備に向けた具体的議論にステージを移す。

 有識者会議の関係者によると、会議は論点整理で譲位を可能とする法整備にも踏み込んだ形で方向性を示そうと「前のめりだった」という。だが、「首相官邸側が国会での議論に影響を与えない内容にとどめたがった」と明かす。

 官邸としては、これから国会での協議が始まる前に、明確な方向性を示さないことで「有識者会議は最初から結論ありき」との批判をかわす狙いがあったとみられる。

 そのため、論点整理はこれまでの議論をとりまとめた内容にとどまった。だが、じっくり読み込めばさまざまな論点が示されている。

 例えば、譲位を将来の全ての天皇を対象とすることの「課題」をみると、譲位を恒久制度化することが、安定的な皇室制度を揺るがしかねないとの懸念がにじんでいる。

 一方、天皇の譲位を認めるかどうかについては、積極的に認めるべきだとの意見は、今上陛下に特化して譲位を容認する内容が大半で、「課題」の方は天皇のあり方そのものに関する懸念が多かった。

 ただ、すべての論点において一貫しているキーワードは「高齢」だ。天皇陛下ご自身が譲位の意向を示された理由として挙げられているだけでなく、皇太子さまを含む皇位継承者の年齢をどう捉えるかという課題もにじむ。

 論点整理を受けて、政府には、国会だけでなく広く国民にも譲位の課題を周知する努力が求められる。

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