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自衛隊の中古装備品を無償供与 東南アジア諸国を中心 通常国会に関連法案提出へ

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自衛隊の中古装備品を無償供与 東南アジア諸国を中心 通常国会に関連法案提出へ

 政府が20日召集の通常国会に、自衛隊が使用した航空機や船舶などの中古装備品を、無償または安価で他国に供与可能とするための関連法案を提出する方針を固めたことが19日、分かった。背景には、南シナ海で中国の軍事拠点化に直面している東南アジア諸国を中心に、装備品の移転を通じて防衛協力強化を図る狙いがある。

 防衛省関係者によると、無償や安価での供与を可能とする関連法案は、自衛隊法改正などの形で検討されている。

 国有財産について財政法9条は、法律に基づく場合を除き「適正な対価」で譲渡や貸し付けを行うよう規定。昨年、政府が退役した海上自衛隊の練習機「TC90」をフィリピン海軍に引き渡した際も、貸与という形で相応の対価を受け取らざるを得なかった。

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