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「共謀罪」対象、300以下で再調整 政府改正案、公明などに配慮

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「共謀罪」対象、300以下で再調整 政府改正案、公明などに配慮

 組織的な重大犯罪の計画段階で処罰対象となる「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案をめぐり、政府は対象犯罪を当初の676から大幅に削減し、300以下とする方向で調整していることが16日、関係者への取材で分かった。過失犯など50罪以上を除外する案も検討されたが、さらに大幅に絞り込むことで、法案に懸念を示す公明党などの理解を得たい考え。

 国連は2000年に国際組織犯罪防止条約を採択。各国に「共謀罪」を設けることを求めて批准の条件としている。20日召集の通常国会に提出される予定の共謀罪は「テロ等準備罪」と名称を変え、当初、4年以上の懲役・禁錮刑が定められた676の犯罪を対象としていた。ただ、野党を中心に「対象が多すぎる」などの意見が根強く、公明党も懸念を示していた。

 外務省側は条約締結が困難になる可能性があるとして絞り込みに難色を示していたが、少数の削減では公明党などの納得を得るのは困難と判断。法務省側は300以下まで削減しても条約締結は可能とみている。法務、外務省などで調整し、国会に提出する方針。

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