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5月までに選挙区変更勧告 衆院区割り審、作業着手 19都道府県対象

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5月までに選挙区変更勧告 衆院区割り審、作業着手 19都道府県対象

 衆院選挙区画定審議会(区割り審、会長・小早川光郎成蹊大客員教授)は16日、総務省内で会合を開き、小選挙区定数の「0増6減」や1票の格差是正を踏まえた区割り改定の作業に着手した。昨年12月に決定した「市区町村の区域は原則として分割しない」などの作成方針に基づき、具体的な境界変更の案を5月27日までに首相に勧告する。改定対象は19都道府県の約100小選挙区となる見通しだ。

 区割り審は今後、小選挙区数が各1減となる青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の改定案を作成。さらに2020年の見込み人口が最少となる鳥取の2小選挙区のうち、より人口が少ない鳥取1区を基準にして全選挙区の人口格差が1倍以上、2倍未満に収まるよう境界を変更する。当初は改定対象とされた鳥取は、2小選挙区間の人口が既に均衡しているため見直す可能性が小さくなっている。

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