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防衛施設周辺で外国資本の土地取得規制に向け調査可能に 自民が通常国会に法案提出へ

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防衛施設周辺で外国資本の土地取得規制に向け調査可能に 自民が通常国会に法案提出へ

 公明党は基本的に歩調を合わせるとみられるが、「自由な経済活動を阻害する恐れがある」との異論もあり、調整が難航する可能性もある。

 こうした中、自民党が連携を模索しているのが維新だ。維新は昨年の臨時国会で土地取引の制限も行う独自法案を提出している。維新幹部は「現実的には自民党案に乗ることになるだろう。できれば修正を勝ち取りたい」と語っている。

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