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政府、住宅ローン「フラット35」で若年世帯を支援へ 5年間の金利0.25%優遇

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政府、住宅ローン「フラット35」で若年世帯を支援へ 5年間の金利0.25%優遇

 政府は2017年度から、若い子育て世帯が一定の条件を満たす住宅を購入する場合、住宅ローン「フラット35」の金利を当初5年間、通常より0.25%引き下げる優遇措置を導入する。若い世帯の住宅取得を支援し、少子化対策につなげるのが狙い。

 空き家の増加抑制に向け、中古住宅の流通を進めることも念頭に、優遇対象は原則として中古とするが、親世帯との同居や近居になる場合は新築でも認める。

 国だけでなく、自治体にも子育て支援を促すため、対象は住宅購入に対して補助金などを出す制度を設けている自治体の住宅に限定する。優遇金利と補助制度の両面から子育て世帯の後押しをする。

 対象年齢などの条件は、自治体が地域の実情を踏まえて設定する。

 フラット35を取り扱う住宅金融支援機構に対し、国が金利引き下げ分を補填する。17年度当初予算案に、必要な予算額を盛り込んだ。

 フラット35の1月の金利は、返済21年以上で1.12~1.69%となっている。

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