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日本版GPSの24時間運用へ衛星4基体制 中国に対抗、安保での利用にも道

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日本版GPSの24時間運用へ衛星4基体制 中国に対抗、安保での利用にも道

 政府が日本版GPS(衛星利用測位システム)と呼ばれる準天頂衛星システムの24時間運用を目指し、平成29年秋までに測位衛星3基を相次いで打ち上げることが30日、分かった。既に運用中の準天頂衛星初号機「みちびき」と合わせて4基体制となり、30年4月から米国のGPSとの併用で一般サービスを始める。中国版GPS「北斗」に対する競争力を高めるほか、安全保障面での利用も期待される。

 4基体制になれば、日本上空には測位衛星が常に2基いる状態となり、米GPS衛星と合わせて測位に最低限必要な4基以上の衛星が安定的に確保される。3基の開発・打ち上げ費用は計約899億円。

 日本版GPSは衛星軌道の関係で日本国内だけでなくロシア・シベリア東部からオーストラリア、東南アジアまでが対象エリアとなる。政府は日本版GPSの利用普及を目指し、豪州で無人トラクター稼働実験を行うなどの取り組みを進めている。高精度な日本版GPSの用途は幅広く、無人車両の運転や船舶の制御をはじめ、災害時の安否確認や地殻変動の精密測定など防災面でも役立つ。

 また、GPSは安全保障上も部隊の行動把握やミサイルの精密誘導などで利用される。政府が今後打ち上げる衛星は、妨害電波への対処や高度に暗号化された信号の発信なども可能で、厳重なセキュリティーが求められる防衛省・自衛隊の活用も想定される。

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