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対中韓情報戦、官民で取り組み 政府が民間シンクタンクに補助金制度新設 新年度予算案で計上

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対中韓情報戦、官民で取り組み 政府が民間シンクタンクに補助金制度新設 新年度予算案で計上

 政府は内閣官房の領土・主権対策企画調整室のホームページに尖閣諸島や竹島を日本が戦前から統治していた根拠を示す文献を掲載するなど情報発信に取り組んではいるものの、シンクタンクやメディアを通じて官民一体となって領土に関する情報戦を仕掛ける中国、韓国の取り組みに比べ引けをとっているのが現状だ。

 今年7、8月には相次いで韓国の国会議員や政府関係者が竹島に上陸。特に8月の上陸は、平成27年末の日韓合意に基づいて日本側が元慰安婦を支援する財団に10億円の拠出を決めた直後のタイミングで、改善の兆しが見えてきたた日韓関係に水を差す格好となった。12月にも韓国軍兵士が5年ぶりに上陸した。こうした不法占拠を既成事実化しようとする動きに対抗するためにも、政府による戦略的な情報発信態勢の強化が急務となっている。 

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