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対中韓情報戦、官民で取り組み 政府が民間シンクタンクに補助金制度新設 新年度予算案で計上

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対中韓情報戦、官民で取り組み 政府が民間シンクタンクに補助金制度新設 新年度予算案で計上

 政府が領土問題などの対外情報発信を強化するため、民間シンクタンクなどの研究機関との連携を強化することが29日、分かった。「領土・主権・歴史」をテーマに、日本の主張の裏付けとなる客観的事実を調査研究する機関への補助金制度を新設する。尖閣諸島(沖縄県石垣市)や竹島(島根県隠岐の島町)に関し、プロパガンダ(政治宣伝活動)を通じ対外的に領有権の主張を強めている中国や韓国に対抗する狙いがある。

 これまでも「外交・安全保障」に関する調査研究への補助事業はあったが、尖閣諸島や竹島をめぐり中韓の動きが活発化している情勢を踏まえ、「領土・主権・歴史」の包括的な調査研究を支援していく必要があると判断した。平成29年度予算案に5億1千万円を計上した。

 早ければ年度内にも公募を始め、補助金交付対象の1機関を決める。研究機関は、領土問題について歴史的、学術的な調査研究を行い、政府はその成果を活用して国内外に日本の主張や立場を普及させる。戦後補償に関する裁判や慰安婦などの歴史問題についても、主張の裏付けとして調査結果を生かしていく考えだ。

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