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有能な在日外国人、在留1年で永住権 対象の3分の2は中国籍か 政府が規定緩和検討

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有能な在日外国人、在留1年で永住権 対象の3分の2は中国籍か 政府が規定緩和検討

 6月に閣議決定した「日本再興戦略2016」を受けた措置。法務省によると、平成27年末時点で国内に滞在する対象者は計3840人。国・地域別では中国籍が2497人とダントツで、米国籍の204人、インド籍の177人が続いている。政府は32年末までに累計で1万人の外国人を高度人材に認定する方針を掲げており、今後は欧米諸国やインドなど、幅広い国・地域の優秀な人材を呼び込みたい考えだ。

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