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【産経・FNN合同世論調査】北方領土進展に否定的69%、真珠湾訪問評価88・2%、内閣支持率55・6%

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【産経・FNN合同世論調査】
北方領土進展に否定的69%、真珠湾訪問評価88・2%、内閣支持率55・6%

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は55・6%と、前回調査(11月12、13両日実施)比で2・3ポイント減少した。不支持率は同1ポイント減の30・9%だった。

 主な政党の支持率は、自民党40・7%(同2・4ポイント増)▽民進党9・2%(同0・6ポイント増)▽公明党4・1%(同0・2ポイント減)▽共産党4・3%(同0・6ポイント増)▽日本維新の会3・9%(同0・1ポイント減)-などとなった。

 首相とロシアのプーチン大統領が北方四島での共同経済活動実施などで合意した日露首脳会談について、は「評価する」との回答が63・9%にのぼり、「評価しない」の30・7%を上回った。共同経済活動への賛否でも、賛成(77・3%)が反対(16・5%)を大きく引き離した。

 ただ、首脳会談を受けて北方領土問題が解決へと「進展する」との回答は26・5%にとどまり、69%が否定的。首脳会談の合意が日露どちらに有利と思うかを尋ねたところ、「ロシア」との回答が66・4%を占め、「日露両国」が22・3%、「日本」はわずか5%だった。

 首相が今月下旬に米ハワイの真珠湾を訪れ、オバマ大統領と戦没者を慰霊する計画には、88・2%が「評価する」と肯定的。謝罪はせず、慰霊を目的とする姿勢をめぐっても67・5%が「適切だ」とした。

 臨時国会で成立したカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法に関連し、日本にIRを作る動きもただしたが、反対(63・4%)が賛成(29・5%)より目立って多数だった。カジノ設置に「懸念がある」との回答も76・6%に達した。

 臨時国会で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案と関連法案が成立した結果には、47・9%が「評価する」とし、「評価しない」は41%だった。逆に、年金給付抑制の強化策などを盛り込んだ年金制度改革法の成立に関しては「評価しない」が57・5%で、「評価する」は34%にとどまった。

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