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【日露首脳会談】平和条約の重要性で一致 領土問題では隔たり 四島経済活動で声明

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【日露首脳会談】
平和条約の重要性で一致 領土問題では隔たり 四島経済活動で声明

日露首脳会談後の共同記者会見で、質問に答えるロシアのプーチン大統領(左)と安倍晋三首相 =16日午後、首相公邸(川口良介撮影) 日露首脳会談後の共同記者会見で、質問に答えるロシアのプーチン大統領(左)と安倍晋三首相 =16日午後、首相公邸(川口良介撮影)

 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領は16日、首相公邸で共同記者会見し、北方四島での共同経済活動の実現に向け、協議を始めることで合意したと発表した。安倍首相は「平和条約締結交渉に向けた第一歩となる」と強調。プーチン氏は「一番重要なのは平和条約の締結だ」とし、信頼関係醸成には時間がかかるとの認識を示した。領土問題解決に向けた端緒を作ったともいえるが、具体的な前進には時間がかかりそうだ。

 両首脳は北方四島での共同経済活動に関するプレス向け声明を発表した。択捉(えとろふ)島、国後(くなしり)島、色丹(しこたん)島、歯舞(はぼまい)群島の名前を明記し、「共同経済活動に関する協議を開始することが平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得るということに関して相互理解に達した」と書き込み、平和条約締結交渉の対象が四島であることを示した。

 安倍首相は記者会見で、「共同経済活動は日露両国の平和条約問題に関する立場を害さないという共通認識のもとに進められる」と指摘。日露両政府は今後、日露間だけの共同経済活動実現のため、条約などの形で「特別な制度」を設ける方針。漁業、観光、医療などの分野で協議に入る。

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