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区割り審、来年5月に勧告なら7月頃に新制度移行か 年末解散なら現行制度のままで実施へ

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区割り審、来年5月に勧告なら7月頃に新制度移行か 年末解散なら現行制度のままで実施へ

 一方で、区割り見直し後の衆院選は再来年以降にすべきだとの意見もある。法的には改正公職選挙法の施行とともに新制度で選挙を行えるが、現実的には区割り変更に伴う候補者調整や有権者への周知徹底などに多くの時間が必要-というのがその理由だ。

 また、与党内には区割り見直し前に衆院選を行えば、野党などから「違憲状態の選挙」との批判を浴びかねないとの見方も根強い。ただ、安倍首相は見直し前でも解散権は制約されないとの見解で、10月の衆院予算委員会では「(解散は)否定されるものではない」と述べた。

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