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区割り審、来年5月に勧告なら7月頃に新制度移行か 年末解散なら現行制度のままで実施へ

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区割り審、来年5月に勧告なら7月頃に新制度移行か 年末解散なら現行制度のままで実施へ

 「一票の格差」是正のため衆院選挙区を「0増6減」する新たな区割りへの移行は、来年夏になる見通しだ。安倍晋三首相が衆院の「年末解散」に踏み切れば、最高裁判決(昨年11月)が「違憲状態」との判断を示した現行制度での選挙になる。

 衆院選挙区画定審議会(区割り審)は、5月に成立した衆院選挙制度改革関連法で衆院選挙区を「0増6減」、比例代表を「0増4減」することが決定したのを受け、これまで議論を重ねてきた。

 政府は公職選挙法を改正し、新たな区割りを法律に規定しなければならない。与野党対立型の法改正ではないので、2週間程度あれば成立するとみられる。来年の通常国会が例年通り1月下旬に召集された場合、会期末は6月下旬で、会期内成立の公算は大きい。区割り審による勧告が早まれば、その分だけ余裕を持って国会審議ができる。

 新たな区割りは成立後、一定の周知期間を経て施行される。平成25年に衆院の小選挙区を「0増5減」した際には、成立から施行まで1カ月強の周知期間を置いた。今回もこれに習うと、新たな区割りで衆院選を実施できるのは来年7月頃となる。

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