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衆院区割り審、年内に改定案策定方針 区割り変更 20都道府県100選挙区に

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衆院区割り審、年内に改定案策定方針 区割り変更 20都道府県100選挙区に

 「0増6減」の対象となる青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県では全面的な区割りの見直しが必要となる。

 さらに平成32年の人口予測で人口が最少となる鳥取県、人口最少の鳥取1区と比べて人口2倍以上または人口が鳥取1区を下回る北海道、宮城、福島、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、愛媛、福岡、長崎の各都道府県の選挙区で見直しが行われる。

 衆院選挙区画定審議会 首相の諮問機関で、国勢調査の人口に基づき、衆院小選挙区の区割り改定案を作成し勧告する。大学教授や弁護士ら国会議員以外の委員7人を首相が任命。「一票の格差」を2倍未満に保つことを基本に各都道府県の行政区画、地勢、交通などの事情を総合的に考慮しつつ審議を行う。

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