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衆院区割り審、年内に改定案策定方針 区割り変更 20都道府県100選挙区に

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衆院区割り審、年内に改定案策定方針 区割り変更 20都道府県100選挙区に

 衆院選挙区画定審議会(区割り審)の小早川光郎会長(成蹊大客員教授)は平成27年国勢調査の確定値に基づく区割りの見直しについて、5日の区割り審会合後の記者会見で「できれば12月中に策定方針を固めたいと思っている」と表明した。区割りが変更されるのは20都道府県の約100選挙区に上る見通しだ。区割り審は策定方針を基に来年1月から具体的な境界変更作業に着手し、来年5月までに改定案を安倍晋三首相に勧告する。

 見直しは5月に成立した衆院選挙制度改革関連法に基づき6県の小選挙区をそれぞれ1減する「0増6減」の実施と、一票の格差を2倍未満に抑えるために行われる。

 11月25日の区割り審では、対象となる20都道府県知事に行った意見照会の回答が報告された。回答では区割りで市町村の分割を回避してほしいとの要望が多く、区割り審はこうした知事の意見を踏まえて策定方針を決める。

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