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衆院区割り審 地方の声反映をとの声も 福島は人口流動的

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衆院区割り審 地方の声反映をとの声も 福島は人口流動的

 区割り審の論議の行方に対し、地方からは「地方の声が国政に反映されにくくなる」(蒲島郁夫熊本県知事)、「選挙区を減らすことに反対」(達増拓也岩手県知事)など懸念の声も挙がる。とりわけ関心を寄せるのが東日本大震災での東電福島第1原発事故に伴い、多くの住民が避難生活を続ける福島県だ。

 平成27年国勢調査の確定値が公表される直前の10月16日には、原発事故で全村避難中の同県飯舘村で村長選が行われた。原発事故後初となる選挙戦の有権者数は約5200人。避難中の有権者の投票機会確保のため、村選挙管理委員会が選挙期間を通常の2倍の10日間に延長した。

 村長選では、福島市などの仮設住宅で暮らす有権者のため、期日前に投票箱を車で移動させるなど工夫をし、投票率は70%を超えた。村選挙管理委員会の担当者は「村の将来を決める大事な選挙。投票率を維持したかった」と語る。

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