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【カジノ解禁法案】IR推進法案、内閣委で可決 公明は異例の自主投票決定、民進は退席

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【カジノ解禁法案】
IR推進法案、内閣委で可決 公明は異例の自主投票決定、民進は退席

衆院内閣委で、統合型リゾート施設整備推進法案が自民党などの賛成多数により可決され、退席する民進党議員=2日午後 衆院内閣委で、統合型リゾート施設整備推進法案が自民党などの賛成多数により可決され、退席する民進党議員=2日午後

 衆院内閣委員会は2日、カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法案を採決し、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決した。賛否が分かれている公明党は内閣委に先立つ常任役員会で、党議拘束を外して個々の議員で賛否を判断する自主投票とする方針を決定。内閣委の起立採決では同党の委員3人のうち1人が賛成、2人が反対した。民進党は採決時に退席し、共産党は出席して反対した。

 自民、維新両党は採決に先立ち、政府が十分なギャンブル依存症対策などに取り組むよう求める付帯決議を提案し、賛成多数で採択された。これを受け菅義偉官房長官は「十分に尊重したい」と答弁した。

 内閣委での可決を受け、自民党は6日の衆院本会議で可決、通過させたい考えで、14日が会期末の今国会での成立を目指す。

 公明党は山口那津男代表ら幹部でつくる常任役員会で法案への対応を協議した。賛成でまとまる流れもあったが、幹部にはギャンブル依存症増加などを懸念する慎重派が多く、最終的に自主投票とした。同党は平成10年、Jリーグの試合結果を予想する「スポーツ振興投票(サッカーくじ)法案」の採決でも自主投票とした経緯がある。

 井上義久幹事長は常任役員会後の記者会見で「党議拘束を外すことは、かなり例外的だ」と認めた。理由として「2度の党内議論で意見集約に至らなかった上、IR推進法は賭博の合法化に道を開くという社会のありようにも関わることなので、個々の議員自らの判断に委ねることにした」と説明した。

 一方、民進党の山井和則国対委員長は自民党の竹下亘国対委員長と国会内で会談し、「ギャンブル依存症対策やカジノ合法化に国民の不安は非常に大きい。審議が不十分な状況で強行採決するのはおかしい」として採決の見送りを求めたが、竹下氏は拒否した。

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