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【北朝鮮核実験】政府、独自制裁を決定 制裁対象者を拡大 圧力テコに拉致解決求める

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【北朝鮮核実験】
政府、独自制裁を決定 制裁対象者を拡大 圧力テコに拉致解決求める

 政府は2日午前、関係閣僚による国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開き、5回目の核実験と20発以上の弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する日本独自の制裁強化を決定した。日本への再入国禁止や資産凍結の対象拡大などが柱。圧力を強め、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に自制を促すことが狙いだ。

 安倍晋三首相は、NSCの後に開かれた拉致問題に関する関係閣僚会合で「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するため、さらなる独自の措置を行う方針を固めた」と表明。その上で「一日も早い全ての拉致被害者の帰国の実現に向け、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、全力を尽くしていく」と、圧力をてこに拉致問題の解決を図る決意を示した。

 独自制裁の強化は、先月30日に採択された国連安全保障理事会による新たな制裁決議とタイミングを合わせた。米国や韓国とも協調して実施する。

 訪朝後の日本への再入国禁止措置では、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)幹部や核・ミサイル技術者らの対象を拡大する。資産凍結対象は現在、核・ミサイル開発への関与が疑われる43団体40個人だが、中国内の団体や個人を含む54団体58個人に拡大する。

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