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【東京五輪】五輪バレー横浜アリーナ案 横浜市「競技団体の意向重視」 先月、都に文書提出

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五輪バレー横浜アリーナ案 横浜市「競技団体の意向重視」 先月、都に文書提出

東京都議会の本会議に向かう小池百合子知事=1日、都庁(松本健吾撮影) 東京都議会の本会議に向かう小池百合子知事=1日、都庁(松本健吾撮影)

 2020年東京五輪・パラリンピックのバレーボール会場の見直し問題で、小池百合子都知事がこだわってきた「横浜アリーナ」の活用案について横浜市が「競技団体の意向を重視すべきだ」とする文書を東京都などに提出していたことが1日、分かった。競技団体は現計画の「有明アリーナ」新設を希望しており、短期間で結論を出すことを明言している小池氏にとっては苦しい状況となっている。

 横浜市は同日の会見で、11月25日に都や都政改革本部、組織委の3者に文書を渡したことを明かし、「(横浜アリーナで行うならば)意見を一致していただき、気持ちよく競技してもらいたい、という意図以外にはない」と説明した。

 文書ではこの他、横浜を会場とする場合、アリーナ周辺の民有地活用が必要とされていることに触れ、民有地所有者への対応は、都や組織委で行ってもらいたいと要望するなどしている。こうした“条件”の一方で、これまで林文子市長は「会場変更が決まれば協力したい」とする考えを示している。

 1日には国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会と組織委の合同会議も東京都内で始まった。大会組織委員会の森喜朗会長はあいさつで、バレーボール会場について「レガシーとしてしっかりしたものを造っておきたいというのは日本のスポーツ界全体の意思」と、計画通り有明アリーナを新設する意義を強調した。

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