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【主張】カジノ解禁法案 懸念解消を先送りするな

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【主張】
カジノ解禁法案 懸念解消を先送りするな

 肝心の経済効果をどれくらい見込めるかに答えていない。

 さらに、ギャンブル依存症を招くおそれや治安悪化への対策は、これから先の話として政府に丸投げする格好だ。何年も指摘されながら、改善がみられていない課題ともいえる。

 カジノ解禁にまつわる懸念に向き合わないまま、スタートラインに立つ法案を押し通すなら、国民の不信は拡大するだろう。

 ギャンブル依存症への対策として、シンガポールでは、本人や家族の申し出でカジノへの立ち入りを制限する仕組みを導入した。日本はこれをどう考えるのか。

 反社会勢力による資金洗浄(マネーロンダリング)などの違法行為への心配もつきまとう。

 ラスベガスで多数のカジノを持つ米ネバダ州には、役員や株主らの犯罪歴まで調査できる専門機関がある。内閣府に監督機関を創設するというだけでは、いかにも心もとない。

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