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政府、277の離島を年度内に国有財産登録へ

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政府、277の離島を年度内に国有財産登録へ

 政府は1日、領海や排他的経済水域(EEZ)を設定する際の基点となる491の離島のうち、所有者のいない277の島について年内に測量を終え、今年度中に国有財産登録を完了させる方針を明らかにした。中国の海洋進出などを念頭に、離島の所有権を明確にすることで、領海の管理を強化する狙いがある。

 松本純海洋政策・領土問題担当相は1日の参院環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会で、「本土から遠く離れた島もあり、測量データの収集や整理に一定の時間がかかっていたが、今月中に終了する目途が立った。このデータを用いて、国有財産登録を所管する省庁で登録の手続きを行う。年度内には登録を終えるように努める」と述べた。無所属の行田邦子氏の質問に答えた。

 安倍晋三首相は「海洋権益を守るためにも、国境外縁にある離島をしっかり守る必要がある」と意義を強調した。

 また、離島を含めた防衛施設周辺の土地取引規制についても「国境・離島などの土地取引は、国家安全保障にかかわる重要な問題と認識している。土地利用などのあり方について、いかなる施策が必要か検討していきたい」と述べた。

 離島をめぐっては、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国公船による領海侵犯が頻発しているほか、韓国資本による長崎県・対馬の不動産買収が明らかになるなどしており、安全保障上の観点から対応の必要性が高まっている。

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