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【政界徒然草】小泉進次郎・自民農林部会長「人寄せパンダ」を卒業?農業改革で手腕アピール 周囲から「出来レース」の陰口も…

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【政界徒然草】
小泉進次郎・自民農林部会長「人寄せパンダ」を卒業?農業改革で手腕アピール 周囲から「出来レース」の陰口も…

自民党の農林関係会合を終え、笑顔で記者団の取材に応じる小泉進次郎農林部会長。右は西川公也氏=10月25日、東京・永田町の党本部 自民党の農林関係会合を終え、笑顔で記者団の取材に応じる小泉進次郎農林部会長。右は西川公也氏=10月25日、東京・永田町の党本部

 全農は取扱高が約5兆円と大手商社に匹敵する巨大組織で、生産資材の価格や農産物の流通加工構造に絶大な権限を持つ。だが、本来全農はそのスケールメリットを生かし、農家に資材を安く販売するどころか、実際は資材を農家に売る際の手数料を主な収益源としているため高い資材を農家に販売してきた。農作物の販売も委託販売のため売れ残りのリスクは農家が背負う。

 小泉氏は、こうした全農の体制こそ農家の経営の自由を奪う存在だと判断。安倍首相も「全農改革は農業の構造改革の試金石だ」と小泉氏にエールを送った。

 「農業は素人」だと自覚する小泉氏が、全農や農林族の反発を自ら招くような急進的な改革を主張できたのは、今年の農林水産省次官人事で、省内きっての農業改革派である奥原正明経営局長を起用し、小泉氏をサポートするよう指示した菅義偉官房長官の後ろ盾があったからだだろう。

 今秋、菅氏は周囲に「思い切って(改革を)やるように(小泉氏に)言った」と話し、「俺は農家の長男だ。改革ができないとは言わせない」とも語っていた。

 だが、最終局面で小泉氏に難題が降りかかる。

 11月11日、政府の規制改革推進会議の農業部会が小泉氏も「高すぎるボール」と驚く提言を公表した。農協に対し、生産資材購買事業の「1年以内」の縮小や農産物の委託販売の「1年以内の廃止」、金融事業を営む地域農協の数を「3年をめど」に半減-と、全農に対し期限を区切った改革を迫る内容だった。

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