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【政界徒然草】小泉進次郎・自民農林部会長「人寄せパンダ」を卒業?農業改革で手腕アピール 周囲から「出来レース」の陰口も…

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【政界徒然草】
小泉進次郎・自民農林部会長「人寄せパンダ」を卒業?農業改革で手腕アピール 周囲から「出来レース」の陰口も…

自民党の農林関係会合を終え、笑顔で記者団の取材に応じる小泉進次郎農林部会長。右は西川公也氏=10月25日、東京・永田町の党本部 自民党の農林関係会合を終え、笑顔で記者団の取材に応じる小泉進次郎農林部会長。右は西川公也氏=10月25日、東京・永田町の党本部

 政府と自民党が農業改革をめぐり“ガチンコ対決”となった背景には、農業を成長戦略のエンジンに転換させたい政府の思惑がある。

 日銀の金融政策はマイナス金利の導入に伴う銀行収益の圧迫などが目立ち始め、手詰まり感は強い。消費の弱さと企業収益のもたつきで税収も伸び悩み、大胆な財政出動もままならない。

 4年前の政権発足直後から、安倍晋三政権はアベノミクスの第一の矢と第二の矢で経済を急回復させたが、第三の矢である成長戦略で目立った成果は出せていない。成長の起爆剤と見込んでいた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)も、トランプ次期米大統領のTPP撤退宣言で米国を含めた発効は困難な情勢だ。

 経済成長の目玉が見当たらない政権にとって、海外での和食人気など伸びしろの大きい農業を「きつい、汚い、もうからない農業」から「稼ぐ農業」へ転換するのは喫緊の課題だ。

 実際、安倍政権は平成26年にコメの生産量を減らす生産調整(減反政策)の廃止、27年は全国農業協同組合中央会(JA全中)の地域農協への監査・指導権の廃止など権限縮小を決めるなど、農家の収益力向上に向けた環境整備を着実に進めてきた。

 そして今年、小泉氏は改革のターゲットを農機具や肥料などの仕入れと販売、農産物の委託販売を担う全農に定めた。

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