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経産省、東電の火力発電保守技術の国際規格化目指す 日本勢の輸出を後押し

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経産省、東電の火力発電保守技術の国際規格化目指す 日本勢の輸出を後押し

 経済産業省は1日、東京電力ホールディングス(HD)傘下の火力発電会社「東京電力フュエル&パワー」の保守管理技術について、国際規格への採用を目指すと発表した。モノのインターネット(IoT)技術を使って遠隔操作できるのが特徴で、日本勢のインフラ輸出につなげる。業界全体の合意がなくても、経産省を通じて規格採用を申請できる制度を初めて活用する。

 火力発電設備の輸出は、運転コストの安い中国などの新興国と機器性能の高さが売りの米国がライバル。国際規格の“お墨付き”を得られれば、数値化しにくい保守・管理能力が輸入国に伝わりやすくなり、日本勢の輸出を後押しする。

 経産省は、火力発電設備の輸出を進めるため、政府系金融機関に輸出にかかる保険料を値下げさせたり、輸出企業への貸出金利を優遇したりする制度も検討する。

 これまで、経産省を通じて国際標準化機構(ISO)に規格の採用を申請する場合、業界団体の合意を得る必要があった。このため国内手続きだけで数年かかってしまう事例もあった。

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