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ビール類酒税一本化 政府・与党、消費動向の検証導入へ

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ビール類酒税一本化 政府・与党、消費動向の検証導入へ

 政府・与党が、麦芽比率で異なるビール類の酒税一本化について、実際に変更するかどうかを消費動向次第で判断する「検証規定」を導入する方針であることが30日、分かった。発泡酒や第3のビールは値上げになるため、消費が振るわない時に増税で販売が落ち込み、ビール類全体の市場が低迷しないよう判断に柔軟性を持たせる。平成29年度税制改正大綱に盛り込む。

 現在、ビールの税額は350ミリリットル缶で77円、発泡酒が47円、第3のビールが28円。政府・与党は32年10月、35年10月、38年10月の3段階で、全体の税収規模が変わらない約55円に統合する方向。その際、ビールは値下げ、発泡酒と第3のビールは値上げになり、家計に配慮して安いビール類を飲んでいる人の負担は増える。

 このため、各段階での税額変更には「消費動向等を検証した上で実施する」という文言を盛り込み、消費低迷時に増税が足かせにならないように先送りできる余地を残す。メーカーの経営や税収に影響が出ないようにするのが狙いだ。

 政府・与党は日本酒とワインの税率も統一し、日本酒を減税、ワインを増税する方向だ。製造方法が同じ醸造酒に区分されるが、350ミリリットル当たりの税額は現在日本酒が42円、ワインが28円。これを32年10月と35年10月の2段階で約35円にそろえる。チューハイも350ミリリットル当たり28円の税額を38年10月に35円に引き上げる。検証規定はビール類以外にも適用する。

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