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配偶者控除の政府・与党見直し案 夫の年収で3段階減、高所得者の手取り急減を回避

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配偶者控除の政府・与党見直し案 夫の年収で3段階減、高所得者の手取り急減を回避

 政府・与党が調整している所得税の配偶者控除の見直し案が30日、固まった。夫の所得制限については、年収1120万円までの世帯の控除を満額の38万円とした上で、高所得者の手取りが急減するのを避けるため、3段階で控除額を減らす緩和措置を設ける。年収が1120万円を超えると控除額を26万円、1170万円超は13万円にそれぞれ縮小し、1220万円になるとゼロにする。

 パートの主婦らが働く時間を延ばしやすくするため、配偶者控除の対象となる妻の年収要件を現行の103万円以下から150万円以下に引き上げる改正作業は最終段階に入っている。自民、公明両党は12月8日にまとめる税制改正大綱に盛り込み、平成30年1月に実施する方針だ。

 妻の年収要件を150万円以下に拡大すると、パートなどで働く妻がいる世帯を中心に300万世帯強に控除の対象が広がる。その分の税収が落ち込むのを避けるには、高所得世帯を対象から外す所得制限が必要になる。与党内には制度が複雑になるとの懸念から年収1120万円超の世帯をすべて対象から外す案もあった。だが、一定の年収を境に税負担が急増するのを避けるべきだと判断し、徐々に控除額が減る仕組みの検討に入っていた。

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