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兵庫県議選の2カ月の「空白」解消へ 自民調査会が了承 今国会成立目指す

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兵庫県議選の2カ月の「空白」解消へ 自民調査会が了承 今国会成立目指す

 自民党選挙制度調査会(逢沢一郎会長)は30日、阪神大震災の影響を受けた兵庫県議選などで投開票から当選者の任期開始まで最大約2カ月生じている「空白」を解消する特例法案を了承した。平成31年春の統一地方選で当選した議員らの任期を短縮する。対象はほかに兵庫県の神戸、西宮、芦屋各市議選など。超党派の議員立法で提出し、今国会での成立を目指す。

 兵庫県議選は、平成7年1月に発生した阪神大震災の影響で同年4月に予定した統一地方選での実施が難しくなり、特例法により6月まで先延ばしした。県議の任期も2カ月延長した。11年の県議選から選挙日程だけを4月に戻したが、議員任期は6月のままで残ったため、ズレが生じていた。

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