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【天皇陛下譲位】憲法学者らヒアリング詳報 5人中4人が譲位容認 高橋和之東大名誉教授「特例法も憲法上可能」

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【天皇陛下譲位】
憲法学者らヒアリング詳報 5人中4人が譲位容認 高橋和之東大名誉教授「特例法も憲法上可能」

天皇陛下の譲位をめぐる有識者会議は3回にわたり計16人の専門家からヒアリングを行ったが、賛否は拮抗していた=30日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)臨む麗澤大学教授の八木秀次氏(中央)=30日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影) 天皇陛下の譲位をめぐる有識者会議は3回にわたり計16人の専門家からヒアリングを行ったが、賛否は拮抗していた=30日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)臨む麗澤大学教授の八木秀次氏(中央)=30日午前、首相官邸(斎藤良雄撮影)

■高橋和之・東大名誉教授(憲法学)

 「象徴的行為が困難となった場合を要件として退位を認めることは、憲法が想定していない特定の天皇像を課すことになり、憲法の趣旨に合わない。憲法は皇位継承に関する定め全てを恒久法で定めることを必ずしも要求しておらず、現天皇のみを対象とした特例法を定めることも憲法上は可能である」

 --天皇の地位を退位しても、「象徴としての存在が続いている」と国民が受け止め象徴の二重性が生じるという見解がある

 「憲法論についてだけ言えば、天皇の地位を退位すれば、憲法上象徴ではなくなるので、二重性は生じない」

 --退位を認める場合、恒久的な制度化ではなく、今の天皇陛下に限ったものを考えているのか

 「どちらがよいということではないが、将来への影響は見通せないことから、今上陛下に限ったものにして様子をみることもありうる」

■園部逸夫・元最高裁判事

 「その時々の天皇が望ましいと考える象徴天皇のあり方を実現する方策として、皇位継承事由に『譲位』も加えるべきである。高齢を理由とした摂政や臨時代行の設置は、長期間にわたる可能性があり、象徴が不明確になったり権威が低下したりする恐れがある。譲位の要件や手続きをあらかじめ規定することにより、恣意(しい)的退位や強制退位の問題を回避することが必要である」

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