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総務省、17市町村に計2億円の過疎支援交付金 

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総務省、17市町村に計2億円の過疎支援交付金 

 総務省は30日、過疎地域にある集落の維持や活性化に取り組む13道府県の17市町村に「過疎地域等自立活性化推進交付金」として計2億円を配ると発表した。2016年度は2回目。

 人口減少や高齢化に対応するため、商店や病院などが集まる規模の大きい集落と周辺地域の一体的なまちづくりを支援する。

 交付額の内訳は、奈良県川上村が2千万円で最も多く、次いで京都府笠置町が1900万円、石川県珠洲市と岐阜県中津川市が1800万円などとなっている。

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