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与党有志がリニア議連を発足 沿線自治体と連携へ

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与党有志がリニア議連を発足 沿線自治体と連携へ

 自民、公明両党の有志議員は30日、リニア中央新幹線・名古屋-大阪間の前倒し開業の着実な実現を目指す与党議員連盟を発足した。早期の全面開業に向け、沿線の三重、奈良、大阪の各府県などと連携して政府に働き掛けていくのが目的だ。

 国会内で開かれた初会合で自民党の川崎二郎元厚生労働相が会長に就任。「東京一極集中から名古屋、大阪に分散するためにも、できるだけ早い全線開業ができるよう沿線と協力して考えていきたい」と述べた。

 リニア延伸を巡っては、財政投融資を活用して2045年の全線開業から最大8年の前倒しを目指すことが決まっている。議連は、さらなる前倒しが可能かどうかも検討する。

 JR東海への融資は、16、17年度に1兆5千億円ずつの計3兆円。長期にわたる低利融資によって財務面の負担を減らし、JR東海が、名古屋開業後速やかに大阪までの延伸工事に着手できるようにする。

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