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【激震・朴政権】辞任時期を明確にせず、外交停滞が続く可能性も

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【激震・朴政権】
辞任時期を明確にせず、外交停滞が続く可能性も

国民向け談話の発表を終えた韓国の朴槿恵大統領=29日、ソウル(聯合=共同) 国民向け談話の発表を終えた韓国の朴槿恵大統領=29日、ソウル(聯合=共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の朴(パク)槿恵(クネ)大統領が任期満了前の辞意を表明したことで、朴氏が最後まで手放そうとしなかった韓国の外交政策や安保の今後が懸念される。国政の停滞はすでに外交にも影響を及ぼしている。

 日韓関係は一時、朴氏の国際社会での対日批判などで最悪レベルに陥っていた。しかし、昨年12月の慰安婦問題の「完全かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意や、今月署名した安保分野の情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結が実現し、関係は改善の方向に向かっている。

 ただ、野党や左派勢力は日韓合意やGSOMIA締結に今も反対している。ソウルの日本大使館前に違法設置された慰安婦像の撤去を、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」と日本側に約束したものの、撤去の気配はない。反日抗議デモは毎週続いており、反対派は「いつでも日本との合意をひっくり返せる」と信じている。

 12月に東京で予定されている日中韓首脳会談への朴氏の出席も見通せない。韓国外務省報道官は29日の定例会見で、「時期を調整中だ」と述べ、朴氏が出席するとの従来の立場を変えなかったものの、外交の現場でも大統領の辞意表明は困惑を持って受け止められている。

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