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「強権的改革の押しつけは論外」 政府の農業改革方針 社民・又市征治幹事長が談話

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「強権的改革の押しつけは論外」 政府の農業改革方針 社民・又市征治幹事長が談話

 社民党の又市征治幹事長は29日、政府の「農林水産業・地域の活力創造本部」が、全国農業協同組合連合会(JA全農)の事業刷新を盛り込んだ農業改革方針を正式決定したのを受け、談話を発表した。

 談話では、JA全農について「全く問題なしとはしない」と前置きしつつ、政府方針については「民間組織の全農に強権的な改革の押しつけは論外」と批判。「農協改革は組合員の意思に基づく自主的・主体的な改革でなければならない」と指摘している。

 全文は以下の通り。

     ◇

 安倍政権の農業改革方針について(談話)

 社会民主党幹事長 又市征治

 1.農業改革を成長戦略の柱の一つに掲げ、環太平洋経済連携協定(TPP)の発効をにらみ体質強化を急いできた安倍政権は、本日の農林水産業・地域の活力創造本部で「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改定を決定した。今回はJAグループの商社機能を担う全農が標的となった。全農について全く問題なしとはしないが、農業と食料の自給は国の根幹であり改革に当たっては慎重な議論が求められ、民間組織の全農に強権的な改革の押しつけは論外である。政府方針には規制改革会議が提起した「1年以内」などの改革期限や第2全農の創設、銀行業務を扱う地域農協の3年で半減目標など無理筋の要求は盛り込まれなかったものの、農業改革がいつの間にか「農協改革」へとすり替わり、本来の目的だったはずの農業者の所得向上や地域活性化への具体的な道筋も見えない今回のプラン改定は厳しい批判を免れない。コスト抑制や効率化だけが農業の改革ではない。

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