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政府の農業改革方針決定に「お決まりの茶番劇のよう」 民進・大串博志政調会長が談話

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政府の農業改革方針決定に「お決まりの茶番劇のよう」 民進・大串博志政調会長が談話

 規制改革推進会議や小泉PT(プロジェクトチーム)で検討されてきた一連の「農業・農協改革」の延長線上にあるのは、相互扶助と共助の仕組みである協同組合の弱体化である。「農業競争力強化プログラム」においては、組織体制や人事登用のあり方にまで口を出し、数値目標や計画の策定を半ば強制的に求め、その「フォローアップを行う」としている。今後、これらを口実に、さらなる経営への介入が懸念される。政権交代によって、この流れを根本から変えなければ、日本の農業と地方はさらに衰退し、協同組合はいずれ存在できなくなるであろう。

 民進党は、協同組合原則を尊重し、自主・自立の協同組合であるJAグループによる、農家の所得向上を目的とした「自己改革」を後押しする。また、農協を農家の所得向上と経営の安定を図るのみならず、生活や医療、福祉など地域におけるさまざまな機能を支える組織として位置づけるため、「地域のための農協」を法律に位置づけることなどを柱とする農協法改正案の成立を目指す。

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