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国会、再延長論消えず 野党「首相は解散捨てていない」

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国会、再延長論消えず 野党「首相は解散捨てていない」

 政府・与党が国会の会期を12月14日まで延長するのは、最大の焦点である年金制度改革法案の成立に向け、参院での最低限の審議時間を確保するためだ。だが、これまでも相次いだ閣僚らの失言など予期せぬトラブルで審議が遅れれば、成立困難な綱渡りの日程でもある。与党内で「再延長論」はいまだ消えず、野党は大幅延長になった場合の年内衆院解散を警戒する。(田中一世、水内茂幸)

 与党は年金制度改革法案の30日までの成立が困難になった今月中旬以降、複数の延長幅のパターンを想定してきた。ベストは最短の12月10日。だが、野党が25日に衆院厚生労働委員会で「強行採決」と批判するなどして紛糾した。想定した30日の参院審議入りは困難とみて、審議時間確保のため12月14日で決着した。

 自民党の竹下亘国対委員長は28日、記者団に「審議の十分な見通しは立てられないが、努力することで14日までに成立させる」と強調した。とはいえ、週2回しか開会できない参院厚労委の審議は1日も余裕がない。

 一方、臨時国会の延長は2回まで可能だ。党幹部は「延長は1度が望ましいが、必要ならやらなくてはならない」と語る。

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