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【五輪会場見直し】バレー「有明」65年間の修繕費294億円 実質的な“赤字運営”に 都の調査チーム指摘 

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【五輪会場見直し】
バレー「有明」65年間の修繕費294億円 実質的な“赤字運営”に 都の調査チーム指摘 

 有明アリーナの完成予想イメージ(東京都提供)  有明アリーナの完成予想イメージ(東京都提供)

 2020年東京五輪・パラリンピックの競技会場計画の見直しで、バレーボール会場について現行計画の「有明アリーナ」(東京都江東区)を新設した場合、修繕費が建設後の65年間で計約294億円かかると都の調査チームが試算したことが28日、関係者への取材で分かった。同チームは大会組織委員会、政府、都、国際オリンピック委員会(IOC)の4者の作業部会に試算を提示し、事実上の“赤字運営”の可能性にも言及した。同案と「横浜アリーナ」(横浜市)の活用案のどちらが採用されるか流動的な状況となっている。

 会場計画見直しと開催経費削減を協議する4者の協議では競技施設の持続性、後利用のプランの妥当性も焦点となっており、調査チームが新たな判断材料を提示した格好だ。4者のトップ級会合は29日に開かれ、バレーボール会場、ボート・カヌー会場、水泳会場について最終的な判断が下されるとみられる。

 都側は27日の作業部会で、有明アリーナについてそれまで約370億円としてきた整備費を約340億円にまで圧縮できると提示。大会後には大規模なスポーツ大会、イベントを開催するとし、整備後の収支は、年間最大2億5千万円の黒字になるとの試算も示した。

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